資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、金銭の信託の増加による支出他1件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
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