資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、金銭の信託の増加による支出他2件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2253億3800万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4兆3182億
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4759億1400万
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 6兆3357億
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1738億
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -7兆946億
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1864億5400万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -5443億7000万
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 4590億600万
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆1393億
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆3714億
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -1兆8003億
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1657億
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 2兆1916億
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -8697億6600万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- -2兆4369億
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
- 1兆2784億