8411 みずほ FG

時価

8兆1560億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、金銭の信託の増加による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		金銭の信託の増加による支出		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		自己株式の消却
2008/03	1.8兆		-		-230億		-		-1802億
2009/03	1.08兆	-40.3%	60百万		-491億	赤拡	-		-1463億	赤縮
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		-713億	赤拡	-1309億		-
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		-540億	赤縮	-		-
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		-435億	赤縮	-		-
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		-577億	赤拡	-		-
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-762億	赤拡	-		-
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		-57.7億	赤縮	-		-
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		-218億	赤拡	-		-
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		-889億	赤拡	-		-
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		-1550億	赤拡	-		-
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		-1096億	赤縮	-		-
2020/03	1.28兆	-1%	-		-787億	赤縮	-		-
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		-1839億	赤拡	-		-
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		-319億	赤縮	-		-
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		-38.4億	赤縮	-		-
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		-786億	赤拡	-		-

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -230億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -1801億8900万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
金銭の信託の増加による支出: -491億
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -1463億800万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -712億8000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万
自己株式の消却: -

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -539億9500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -434億8500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -577億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -762億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -57億7000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -218億4000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -889億500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1550億4200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1096億3000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -786億5000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1838億5200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -318億9800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -38億4300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -785億6000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
自己株式の消却: -