8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、営業費用合計他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		営業費用合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		当期変動額合計
2008/03	1.8兆		-		194億		0		-1.07兆
2009/03	1.08兆	-40.3%	60百万		200億	+3.1%	-		-0.9兆	赤縮
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		198億	-0.8%	-		0.73兆	黒転
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		197億	-0.7%	-		-0.22兆	赤転
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		213億	+8.1%	-		0.07兆	黒転
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		211億	-0.9%	-		0.61兆	+821%
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		226億	+7.2%	-		-
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		269億	+18.9%	-		-
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		311億	+15.7%	-		-
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		389億	+25.3%	-		-
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		387億	-0.7%	-		-
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		407億	+5.2%	-		-
2020/03	1.28兆	-1%	-		390億	-4.2%	-		-
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		380億	-2.5%	-		-
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		432億	+13.7%	-		-
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		529億	+22.4%	-		-
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		-		-		-

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
当期変動額合計: -1兆748億

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -8968億200万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 7261億9900万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -2249億2400万

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 657億8100万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: 6058億4500万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
営業費用合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
当期変動額合計: -