資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、営業費用合計他1件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -