資金調達費用、繰延ヘッジ損益、退職給付引当金の増減額(△は減少)他2件
2007年3月
- 資金調達費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -1110億4200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -6億5500万
- 偶発損失引当金
- 140億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億7200万
- 偶発損失引当金
- 205億5500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 20億8300万
- 偶発損失引当金
- 148億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 14億5700万
- 偶発損失引当金
- 150億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億8200万
- 偶発損失引当金
- 245億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 23億5500万
- 偶発損失引当金
- 168億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 63億900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 78億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 52億7100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 56億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 56億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 49億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 64億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 67億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 66億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 137億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
- 偶発損失引当金
- 193億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -