8411 みずほ FG

時価

8兆2398億円

PER 予

10.97倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.54%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		退職給付費用		負ののれん発生益		繰延ヘッジ損益
2007/03	-		-		-		-		-1110億
2008/03	1.8兆		-3百万		-		-		59.9億	黒転
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		-		-		675億	大幅増
2010/03	0.42兆	-60.9%	-		-		-682億		831億	+23.1%
2011/03	0.35兆	-17.1%	-		-		-		688億	-17.2%
2012/03	0.34兆	-3.7%	-		-		-912億	赤拡	670億	-2.5%
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		15.2億		-		846億	+26.2%
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		22.4億	+47.7%	-56.2億	赤縮	-66.8億	赤転
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		25.8億	+15.2%	-		266億	黒転
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		27.3億	+5.8%	-		1653億	+520.5%
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		33.4億	+22%	-		102億	-93.8%
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		33.7億	+1%	-		-676億	赤転
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		36.1億	+7.2%	-		-223億	赤縮
2020/03	1.28兆	-1%	-		42億	+16.2%	-		721億	黒転
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		38.4億	-8.5%	-		316億	-56.1%
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		28.4億	-25.9%	-		-768億	赤転
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		25.7億	-9.8%	-		-3581億	赤拡
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		27.8億	+8.3%	-		-2983億	赤縮

2007年3月

資金調達費用: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: -
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: -1110億4200万

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
退職給付費用: -
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 59億8500万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: -
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 675億2500万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: -
負ののれん発生益: -682億600万
繰延ヘッジ損益: 830億9300万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: -
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 687億6900万

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: -
負ののれん発生益: -911億8000万
繰延ヘッジ損益: 670億4500万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 15億1800万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 846億3400万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 22億4200万
負ののれん発生益: -56億2100万
繰延ヘッジ損益: -66億7700万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 25億8300万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 266億3500万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 27億3300万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 1652億6400万

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 33億3500万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 101億7200万

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 33億6700万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: -675億7800万

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 36億900万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: -222億8200万

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 41億9500万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 720億8100万

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 38億3700万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: 316億1800万

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 28億4400万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: -767億5700万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 25億6500万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: -3581億200万

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
退職給付費用: 27億7800万
負ののれん発生益: -
繰延ヘッジ損益: -2982億8000万