資金調達費用、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、退職給付費用他2件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付費用
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- 9800万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- 4億400万
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- -
- 負ののれん発生益
- -682億600万
- 自己株式の処分
- 3億7600万
2011年3月
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- 6億7500万
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- -
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
- 自己株式の処分
- 119億5300万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 15億1800万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- 21億7600万
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 22億4200万
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 25億8300万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 27億3300万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 33億3500万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 33億6700万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 36億900万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 41億9500万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 38億3700万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 28億4400万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 25億6500万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付費用
- 27億7800万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の処分
- -