8411 みずほ FG

時価

7兆9351億円

PER 予

10.56倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、新株の発行、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		新株の発行		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		剰余金の配当		借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
2008/03	1.8兆		-		-		-1031億		0.23兆
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		60百万		-1339億	赤拡	4.32兆	大幅増
2010/03	0.42兆	-60.9%	2717億		-		-1310億	赤縮	0.48兆	-89%
2011/03	0.35兆	-17.1%	3855億	+41.9%	-		-1350億	赤拡	6.34兆	大幅増
2012/03	0.34兆	-3.7%	3.5億	-99.9%	-		-2165億	赤拡	-1.17兆	赤転
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		-		-1527億	赤縮	-7.09兆	赤拡
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-		-		0.19兆	黒転
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		-		-		-0.54兆	赤転
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		-		-		0.46兆	黒転
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		-		-		-1.14兆	赤転
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		-		-		-1.37兆	赤拡
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		-		-		-1.8兆	赤拡
2020/03	1.28兆	-1%	-		-		-		2.17兆	黒転
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		-		-		2.19兆	+1.2%
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		-		-		-0.87兆	赤転
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		-		-		-2.44兆	赤拡
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		-		-		1.28兆	黒転

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -1030億5600万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2253億3800万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
剰余金の配当: -1338億9800万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4兆3182億

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
新株の発行: 2717億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -1310億1500万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4759億1400万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
新株の発行: 3855億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -1349億6600万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 6兆3357億

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
新株の発行: 3億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -2165億700万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1738億

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -1527億2200万
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -7兆946億

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1864億5400万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -5443億7000万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 4590億600万

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆1393億

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆3714億

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -1兆8003億

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1657億

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 2兆1916億

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -8697億6600万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: -2兆4369億

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
新株の発行: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
剰余金の配当: -
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）: 1兆2784億