8411 みずほ FG

時価

7兆7878億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、新株の発行、小計他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		新株の発行		小計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1.8兆		-		0.12兆		0
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		0.54兆	+336.2%	-
2010/03	0.42兆	-60.9%	2717億		13.4兆	大幅増	-
2011/03	0.35兆	-17.1%	3855億	+41.9%	6.08兆	-54.6%	-
2012/03	0.34兆	-3.7%	3.5億	-99.9%	4.2兆	-30.8%	-
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		5.95兆	+41.6%	-
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-2.16兆	赤転	-
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		6.83兆	黒転	-
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		4.37兆	-35.9%	-
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		4.94兆	+12.9%	-
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		3.14兆	-36.4%	-
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		-2.46兆	赤転	-
2020/03	1.28兆	-1%	-		2兆	黒転	-
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		16.8兆	+741.7%	-
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		5.08兆	-69.8%	-
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		9兆	+77.1%	-
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		2.17兆	-75.9%	-

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
新株の発行: -
小計: 1233億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
新株の発行: -
小計: 5380億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
新株の発行: 2717億2900万
小計: 13兆3778億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
新株の発行: 3855億4400万
小計: 6兆767億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
新株の発行: 3億5000万
小計: 4兆2032億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
新株の発行: -
小計: 5兆9510億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
新株の発行: -
小計: -2兆1633億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
新株の発行: -
小計: 6兆8269億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
新株の発行: -
小計: 4兆3735億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
新株の発行: -
小計: 4兆9369億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
新株の発行: -
小計: 3兆1395億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
新株の発行: -
小計: -2兆4604億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
新株の発行: -
小計: 1兆9995億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
新株の発行: -
小計: 16兆8302億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
新株の発行: -
小計: 5兆815億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
新株の発行: -
小計: 9兆6億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
新株の発行: -
小計: 2兆1726億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -