8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、新株の発行、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		新株の発行		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		劣後特約付借入金の返済による支出		偶発損失引当金
2008/03	1.8兆		-		-16百万		-830億		141億
2009/03	1.08兆	-40.3%	-		-		-1250億	赤拡	206億	+45.8%
2010/03	0.42兆	-60.9%	5363億		-		-340億	赤縮	148億	-28%
2011/03	0.35兆	-17.1%	7614億	+42%	-		-150億	赤縮	151億	+1.8%
2012/03	0.34兆	-3.7%	7.01億	-99.9%	-		-400億	赤拡	246億	+62.8%
2013/03	0.35兆	+3.1%	-		-		-893億	赤拡	169億	-31.4%
2014/03	0.31兆	-10.5%	-		-		-525億	赤縮	63.1億	-62.6%
2015/03	0.34兆	+9.8%	-		-		-1000億	赤拡	78.5億	+24.3%
2016/03	0.42兆	+24.5%	-		-		-1890億	赤拡	52.7億	-32.8%
2017/03	0.58兆	+36.7%	-		-		-800億	赤縮	56.8億	+7.8%
2018/03	0.81兆	+41.1%	-		-		-690億	赤縮	56.2億	-1%
2019/03	1.29兆	+58.8%	-		-		-450億	赤縮	49.1億	-12.7%
2020/03	1.28兆	-1%	-		-		-300億	赤縮	64.4億	+31.2%
2021/03	0.43兆	-66.6%	-		-		-		67.6億	+5%
2022/03	0.32兆	-26.2%	-		-		-40億	赤縮	66.2億	-2.1%
2023/03	2.22兆	+602.8%	-		-		-350億	赤拡	137億	+107%
2024/03	4.88兆	+120.3%	-		-		-		193億	+41%

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
劣後特約付借入金の返済による支出: -830億
偶発損失引当金: 140億9500万

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -1250億
偶発損失引当金: 205億5500万

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
新株の発行: 5363億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -340億
偶発損失引当金: 148億900万

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
新株の発行: 7613億5400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -150億
偶発損失引当金: 150億8100万

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
新株の発行: 7億100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -400億1500万
偶発損失引当金: 245億5900万

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -893億
偶発損失引当金: 168億5900万

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -525億
偶発損失引当金: 63億900万

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -1000億
偶発損失引当金: 78億4500万

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -1890億
偶発損失引当金: 52億7100万

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -800億
偶発損失引当金: 56億8000万

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -690億
偶発損失引当金: 56億2200万

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -450億
偶発損失引当金: 49億1000万

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -300億
偶発損失引当金: 64億4300万

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -
偶発損失引当金: 67億6200万

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -40億
偶発損失引当金: 66億2200万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -350億
偶発損失引当金: 137億600万

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
新株の発行: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
劣後特約付借入金の返済による支出: -
偶発損失引当金: 193億2100万