資金調達費用、短期社債(負債)の純増減(△)、土地再評価差額金の取崩他2件
2008年3月
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -540億8600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- のれん償却額
- 276億8800万
2009年3月
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -3589億9900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 6600万
2010年3月
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -155億8700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 4億6800万
2011年3月
2012年3月
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -472億9900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 28億200万
2013年3月
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -607億9800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 34億500万
2014年3月
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1071億6800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 16億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 36億7200万
2015年3月
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 2321億3700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 18億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 36億9800万
2016年3月
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -1683億2300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 15億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 8億3000万
2017年3月
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -4220億3300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 28億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 28億1600万
2018年3月
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1358億3700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 11億9800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 41億5400万
2019年3月
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -66億4600万
- 土地再評価差額金の取崩
- 65億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 40億8000万
2020年3月
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 181億1900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 11億1700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 40億6200万
2021年3月
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 823億8700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 2億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 37億4300万
2022年3月
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 811億2100万
- 土地再評価差額金の取崩
- 42億2700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 37億4100万
2023年3月
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -600億2600万
- 土地再評価差額金の取崩
- 28億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 37億7100万
2024年3月
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 885億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 24億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額
- 50億2000万