8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、賞与引当金、劣後特約付借入金の返済による支出他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用	賞与引当金	劣後特約付借入金の返済による支出	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	在外関係会社における債務評価調整額	減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
2008/03	1.8兆	434億	-830億	-3百万	-	-
2009/03	1.08兆 -40.3%	479億 +10.5%	-1250億赤拡	-	-	-
2010/03	0.42兆 -60.9%	489億 +2.1%	-340億赤縮	-	-	-
2011/03	0.35兆 -17.1%	393億 -19.6%	-150億赤縮	-	-	-
2012/03	0.34兆 -3.7%	386億 -1.9%	-400億赤拡	-	-	-
2013/03	0.35兆 +3.1%	458億 +18.6%	-893億赤拡	-	-	-
2014/03	0.31兆 -10.5%	526億 +15.1%	-525億赤縮	-	-	-
2015/03	0.34兆 +9.8%	599億 +13.7%	-1000億赤拡	-	-	-
2016/03	0.42兆 +24.5%	622億 +3.8%	-1890億赤拡	-	-	-
2017/03	0.58兆 +36.7%	676億 +8.8%	-800億赤縮	-	-	-
2018/03	0.81兆 +41.1%	669億 -1.1%	-690億赤縮	-	-	-
2019/03	1.29兆 +58.8%	681億 +1.9%	-450億赤縮	-	-	62.3億
2020/03	1.28兆 -1%	752億 +10.4%	-300億赤縮	-	-	19.7億 -68.4%
2021/03	0.43兆 -66.6%	1041億 +38.5%	-	-	-	11.9億 -39.4%
2022/03	0.32兆 -26.2%	1201億 +15.3%	-40億赤縮	-	-	39.6億 +231.5%
2023/03	2.22兆 +602.8%	1267億 +5.5%	-350億赤拡	-	19百万	7.53億 -81%
2024/03	4.88兆 +120.3%	1860億 +46.8%	-	-	-452百万赤転	-

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
賞与引当金: 433億7500万
劣後特約付借入金の返済による支出: -830億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
賞与引当金: 479億4200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1250億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
賞与引当金: 489億4600万
劣後特約付借入金の返済による支出: -340億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
賞与引当金: 393億3600万
劣後特約付借入金の返済による支出: -150億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
賞与引当金: 385億7700万
劣後特約付借入金の返済による支出: -400億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
賞与引当金: 457億5400万
劣後特約付借入金の返済による支出: -893億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
賞与引当金: 526億4100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -525億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
賞与引当金: 598億6900万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1000億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
賞与引当金: 621億7100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1890億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
賞与引当金: 676億3300万
劣後特約付借入金の返済による支出: -800億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
賞与引当金: 668億7200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -690億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
賞与引当金: 681億1700万
劣後特約付借入金の返済による支出: -450億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 62億2900万

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
賞与引当金: 751億7500万
劣後特約付借入金の返済による支出: -300億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 19億7100万

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
賞与引当金: 1041億3100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 11億9400万

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
賞与引当金: 1200億5200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -40億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 39億5800万

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
賞与引当金: 1266億9400万
劣後特約付借入金の返済による支出: -350億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 7億5300万

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
賞与引当金: 1859億7700万
劣後特約付借入金の返済による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -