8411 みずほ FG

時価

8兆11億円

PER 予

10.65倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、賞与引当金、劣後特約付借入金の返済による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		賞与引当金		劣後特約付借入金の返済による支出		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		在外関係会社における債務評価調整額
2008/03	1.8兆		434億		-830億		-3百万		-
2009/03	1.08兆	-40.3%	479億	+10.5%	-1250億	赤拡	-		-
2010/03	0.42兆	-60.9%	489億	+2.1%	-340億	赤縮	-		-
2011/03	0.35兆	-17.1%	393億	-19.6%	-150億	赤縮	-		-
2012/03	0.34兆	-3.7%	386億	-1.9%	-400億	赤拡	-		-
2013/03	0.35兆	+3.1%	458億	+18.6%	-893億	赤拡	-		-
2014/03	0.31兆	-10.5%	526億	+15.1%	-525億	赤縮	-		-
2015/03	0.34兆	+9.8%	599億	+13.7%	-1000億	赤拡	-		-
2016/03	0.42兆	+24.5%	622億	+3.8%	-1890億	赤拡	-		-
2017/03	0.58兆	+36.7%	676億	+8.8%	-800億	赤縮	-		-
2018/03	0.81兆	+41.1%	669億	-1.1%	-690億	赤縮	-		-
2019/03	1.29兆	+58.8%	681億	+1.9%	-450億	赤縮	-		-
2020/03	1.28兆	-1%	752億	+10.4%	-300億	赤縮	-		-
2021/03	0.43兆	-66.6%	1041億	+38.5%	-		-		-
2022/03	0.32兆	-26.2%	1201億	+15.3%	-40億	赤縮	-		-
2023/03	2.22兆	+602.8%	1267億	+5.5%	-350億	赤拡	-		19百万
2024/03	4.88兆	+120.3%	1860億	+46.8%	-		-		-452百万	赤転

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
賞与引当金: 433億7500万
劣後特約付借入金の返済による支出: -830億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
賞与引当金: 479億4200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1250億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
賞与引当金: 489億4600万
劣後特約付借入金の返済による支出: -340億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
賞与引当金: 393億3600万
劣後特約付借入金の返済による支出: -150億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
賞与引当金: 385億7700万
劣後特約付借入金の返済による支出: -400億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
賞与引当金: 457億5400万
劣後特約付借入金の返済による支出: -893億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
賞与引当金: 526億4100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -525億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
賞与引当金: 598億6900万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1000億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
賞与引当金: 621億7100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1890億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
賞与引当金: 676億3300万
劣後特約付借入金の返済による支出: -800億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
賞与引当金: 668億7200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -690億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
賞与引当金: 681億1700万
劣後特約付借入金の返済による支出: -450億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
賞与引当金: 751億7500万
劣後特約付借入金の返済による支出: -300億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
賞与引当金: 1041億3100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
賞与引当金: 1200億5200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -40億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
賞与引当金: 1266億9400万
劣後特約付借入金の返済による支出: -350億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
賞与引当金: 1859億7700万
劣後特約付借入金の返済による支出: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万