8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

資金調達費用、信託報酬、退職給付に係る調整額（税引後）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資金調達費用		信託報酬		退職給付に係る調整額（税引後）		預金利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1.8兆		644億		-		0.58兆		0
2009/03	1.08兆	-40.3%	559億	-13.2%	-		0.39兆	-32.9%	-
2010/03	0.42兆	-60.9%	491億	-12.2%	-		0.16兆	-57.9%	-
2011/03	0.35兆	-17.1%	494億	+0.6%	-		0.11兆	-33.8%	-
2012/03	0.34兆	-3.7%	490億	-0.8%	-		0.1兆	-5.8%	-
2013/03	0.35兆	+3.1%	485億	-1%	-		0.1兆	-5.4%	-
2014/03	0.31兆	-10.5%	520億	+7.2%	-		0.11兆	+9.1%	-
2015/03	0.34兆	+9.8%	526億	+1.2%	1831億		0.12兆	+16.8%	-
2016/03	0.42兆	+24.5%	535億	+1.6%	-1094億	赤転	0.17兆	+35.6%	-
2017/03	0.58兆	+36.7%	506億	-5.3%	936億	黒転	0.22兆	+33.4%	-
2018/03	0.81兆	+41.1%	554億	+9.4%	1495億	+59.7%	0.31兆	+37.8%	-
2019/03	1.29兆	+58.8%	552億	-0.4%	-356億	赤転	0.48兆	+56%	-
2020/03	1.28兆	-1%	586億	+6.2%	-1577億	赤拡	0.48兆	+0.5%	-
2021/03	0.43兆	-66.6%	552億	-5.8%	1877億	黒転	0.14兆	-71.5%	-
2022/03	0.32兆	-26.2%	605億	+9.7%	-1150億	赤転	0.06兆	-52.8%	-
2023/03	2.22兆	+602.8%	590億	-2.5%	133億	黒転	0.84兆	大幅増	-
2024/03	4.88兆	+120.3%	615億	+4.3%	289億	+117%	1.74兆	+106.9%	-

2008年3月

資金調達費用: 1兆8011億
信託報酬: 643億5500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
預金利息: 5816億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

資金調達費用: 1兆755億
信託報酬: 558億9100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
預金利息: 3901億7600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

資金調達費用: 4202億8700万
信託報酬: 491億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
預金利息: 1643億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

資金調達費用: 3482億4200万
信託報酬: 493億8800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
預金利息: 1088億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

資金調達費用: 3352億2300万
信託報酬: 490億1400万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
預金利息: 1024億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

資金調達費用: 3457億1000万
信託報酬: 485億600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
預金利息: 969億7000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

資金調達費用: 3092億6600万
信託報酬: 520億1400万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
預金利息: 1058億200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

資金調達費用: 3395億4300万
信託報酬: 526億4100万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
預金利息: 1235億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

資金調達費用: 4225億7400万
信託報酬: 534億5800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
預金利息: 1675億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

資金調達費用: 5777億3700万
信託報酬: 506億2700万
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
預金利息: 2235億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

資金調達費用: 8149億8800万
信託報酬: 554億
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
預金利息: 3080億1800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

資金調達費用: 1兆2938億
信託報酬: 551億5300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
預金利息: 4805億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

資金調達費用: 1兆2808億
信託報酬: 585億6500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
預金利息: 4828億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

資金調達費用: 4278億2600万
信託報酬: 551億6000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
預金利息: 1374億500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

資金調達費用: 3155億5000万
信託報酬: 604億9000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
預金利息: 648億2900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

資金調達費用: 2兆2176億
信託報酬: 589億5800万
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
預金利息: 8400億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

資金調達費用: 4兆8849億
信託報酬: 614億8700万
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
預金利息: 1兆7382億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -