借用金利息、繰延ヘッジ損益、負ののれん発生益他5件
2007年3月
2008年3月
- 借用金利息
- 702億5500万
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1兆332億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 2兆557億
- 法人税
- 322億1200万
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆9928億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 5兆486億
- 法人税
- 482億4700万
2010年3月
- 借用金利息
- 360億2300万
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4866億6500万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 4兆6787億
- 法人税
- 252億5300万
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆5036億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 9兆1824億
- 法人税
- 183億3600万
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -2兆6993億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 6兆4831億
- 法人税
- 553億3200万
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 4兆8643億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 11兆3475億
- 法人税
- 645億5900万
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆848億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 19兆4324億
- 法人税
- 1426億3900万
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8兆4083億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 27兆8407億
- 法人税
- 2602億6800万
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆2483億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 35兆891億
- 法人税
- 2163億5400万
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 10兆4343億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 45兆5236億
- 法人税
- 1997億9400万
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8106億7000万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆3343億
- 法人税
- 1901億5800万
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2兆7997億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 44兆2548億
- 法人税
- 1613億7600万
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -4兆3912億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 39兆8636億
- 法人税
- 1500億8800万
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7兆1177億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 46兆9813億
- 法人税
- 1656億8800万
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3兆1549億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 50兆1362億
- 法人税
- 1300億7900万
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 15兆6893億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 65兆8256億
- 法人税
- 1807億1600万
2024年3月
- 借用金利息
- 662億9300万
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 負ののれん発生益
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 5兆3401億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 71兆1658億
- 法人税
- 2796億7400万