借用金利息、関係会社株式処分益、株式交換による増加他4件
2008年3月
- 借用金利息
- 702億5500万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 1兆8011億
2009年3月
- 借用金利息
- 740億9300万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 1兆755億
2010年3月
- 借用金利息
- 360億2300万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 4202億8700万
2011年3月
- 借用金利息
- 306億1600万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
- 資産除去債務
- 6億4000万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
2012年3月
- 借用金利息
- 350億4600万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -133億1800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
2013年3月
- 借用金利息
- 297億9600万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 資産除去債務
- 6億4300万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
2014年3月
- 借用金利息
- 265億2700万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 3092億6600万
2015年3月
- 借用金利息
- 192億8700万
- 関係会社株式処分益
- 6700万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 3395億4300万
2016年3月
- 借用金利息
- 215億500万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 4225億7400万
2017年3月
- 借用金利息
- 178億3200万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
2018年3月
- 借用金利息
- 282億8500万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
2019年3月
- 借用金利息
- 355億2200万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
2020年3月
- 借用金利息
- 339億4900万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
2021年3月
- 借用金利息
- 168億6700万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 4278億2600万
2022年3月
- 借用金利息
- 60億3400万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 3155億5000万
2023年3月
- 借用金利息
- 343億7700万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 2兆2176億
2024年3月
- 借用金利息
- 662億9300万
- 関係会社株式処分益
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1兆2784億
- 資産除去債務
- -
- 資金調達費用
- 4兆8849億