コマーシャル・ペーパー利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、負ののれん発生益他4件
2008年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 16兆5858億
- その他業務費用
- 3120億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
2009年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 17兆4976億
- その他業務費用
- 2951億200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
2010年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -682億600万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7365億
- その他業務費用
- 1615億8400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
2011年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 1億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 12兆5952億
- その他業務費用
- 1435億9600万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
2012年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 8億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 14兆92億
- その他業務費用
- 992億7700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
2013年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 14兆7826億
- その他業務費用
- 882億5800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
2014年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 18億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆1564億
- その他業務費用
- 1286億4700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2015年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 7兆5990億
- その他業務費用
- 1559億2400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2016年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 22億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆7744億
- その他業務費用
- 796億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2017年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 73億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 10兆4195億
- その他業務費用
- 928億5600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2018年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 82億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 16兆6794億
- その他業務費用
- 1417億6000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2019年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 193億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 有価証券の償還による収入
- 19兆2118億
- その他業務費用
- 2255億900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2020年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 154億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 有価証券の償還による収入
- 18兆8156億
- その他業務費用
- 1525億4700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2021年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 35億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 有価証券の償還による収入
- 36兆1146億
- その他業務費用
- 1956億8300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2022年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 37億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 有価証券の償還による収入
- 43兆5866億
- その他業務費用
- 2241億1600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2023年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 517億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 有価証券の償還による収入
- 43兆324億
- その他業務費用
- 2803億8600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2024年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 837億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 有価証券の償還による収入
- 43兆2289億
- その他業務費用
- 1897億1000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -