コマーシャル・ペーパー利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
2008年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
2009年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
2010年3月
2011年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 1億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
2012年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 8億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
2013年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
2014年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 18億2600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
2015年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億8200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
2016年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 22億8500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
2017年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 73億8600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
2018年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 82億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
2019年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 193億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
2020年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 154億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
2021年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 35億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
2022年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 37億2100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
2023年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 517億7600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億