8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

預金利息、劣後特約付社債の発行による収入、営業経費他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預金利息	劣後特約付社債の発行による収入	営業経費	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	小計
2008/03	0.58兆	2397億	1.12兆	0	-	0.12兆
2009/03	0.39兆 -32.9%	2740億 +14.3%	1.19兆 +6.1%	-	-	0.54兆 +336.2%
2010/03	0.16兆 -57.9%	3204億 +16.9%	1.32兆 +10.4%	-	1309億	13.4兆大幅増
2011/03	0.11兆 -33.8%	-	1.29兆 -2.4%	-	-	6.08兆 -54.6%
2012/03	0.1兆 -5.8%	1700億 -46.9%	1.28兆 -0.2%	-	-	4.2兆 -30.8%
2013/03	0.1兆 -5.4%	2790億 +64.1%	1.24兆 -3.1%	-	-	5.95兆 +41.6%
2014/03	0.11兆 +9.1%	1544億 -44.7%	1.26兆 +1.1%	-	-	-2.16兆赤転
2015/03	0.12兆 +16.8%	1500億 -2.8%	1.35兆 +7.4%	-	-	6.83兆黒転
2016/03	0.17兆 +35.6%	4345億 +189.7%	1.35兆 -0.1%	-	-	4.37兆 -35.9%
2017/03	0.22兆 +33.4%	7950億 +83%	1.47兆 +8.7%	-	-	4.94兆 +12.9%
2018/03	0.31兆 +37.8%	5740億 -27.8%	1.49兆 +1.5%	-	-	3.14兆 -36.4%
2019/03	0.48兆 +56%	5100億 -11.1%	1.43兆 -3.9%	-	-	-2.46兆赤転
2020/03	0.48兆 +0.5%	4830億 -5.3%	1.38兆 -3.7%	-	-	2兆黒転
2021/03	0.14兆 -71.5%	5550億 +14.9%	1.41兆 +2.6%	-	-	16.8兆 +741.7%
2022/03	0.06兆 -52.8%	1714億 -69.1%	1.39兆 -1.5%	-	-	5.08兆 -69.8%
2023/03	0.84兆大幅増	2085億 +21.6%	1.45兆 +3.8%	-	-	9兆 +77.1%
2024/03	1.74兆 +106.9%	4990億 +139.3%	1.66兆 +15.1%	-	-	2.17兆 -75.9%

2008年3月

預金利息: 5816億100万
劣後特約付社債の発行による収入: 2397億400万
営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 1233億5200万

2009年3月

預金利息: 3901億7600万
劣後特約付社債の発行による収入: 2740億
営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 5380億8100万

2010年3月

預金利息: 1643億3400万
劣後特約付社債の発行による収入: 3204億
営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
小計: 13兆3778億

2011年3月

預金利息: 1088億4400万
劣後特約付社債の発行による収入: -
営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 6兆767億

2012年3月

預金利息: 1024億8100万
劣後特約付社債の発行による収入: 1700億
営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 4兆2032億

2013年3月

預金利息: 969億7000万
劣後特約付社債の発行による収入: 2789億8500万
営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 5兆9510億

2014年3月

預金利息: 1058億200万
劣後特約付社債の発行による収入: 1543億8000万
営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: -2兆1633億

2015年3月

預金利息: 1235億5900万
劣後特約付社債の発行による収入: 1500億
営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 6兆8269億

2016年3月

預金利息: 1675億4000万
劣後特約付社債の発行による収入: 4345億1700万
営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 4兆3735億

2017年3月

預金利息: 2235億6400万
劣後特約付社債の発行による収入: 7950億
営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 4兆9369億

2018年3月

預金利息: 3080億1800万
劣後特約付社債の発行による収入: 5740億
営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 3兆1395億

2019年3月

預金利息: 4805億9300万
劣後特約付社債の発行による収入: 5100億
営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: -2兆4604億

2020年3月

預金利息: 4828億8700万
劣後特約付社債の発行による収入: 4830億
営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 1兆9995億

2021年3月

預金利息: 1374億500万
劣後特約付社債の発行による収入: 5550億
営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 16兆8302億

2022年3月

預金利息: 648億2900万
劣後特約付社債の発行による収入: 1714億1000万
営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 5兆815億

2023年3月

預金利息: 8400億4200万
劣後特約付社債の発行による収入: 2085億
営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 9兆6億

2024年3月

預金利息: 1兆7382億
劣後特約付社債の発行による収入: 4990億
営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
小計: 2兆1726億