預け金利息、株式の発行による収入、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他2件
2008年3月
- 預け金利息
- 737億8300万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2253億3800万
- 自己株式の処分
- 9800万
2009年3月
- 預け金利息
- 363億9300万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4兆3182億
- 自己株式の処分
- 4億400万
2010年3月
- 預け金利息
- 102億1400万
- 株式の発行による収入
- 5363億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4759億1400万
- 自己株式の処分
- 3億7600万
2011年3月
- 預け金利息
- 109億4000万
- 株式の発行による収入
- 7613億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 6兆3357億
- 自己株式の処分
- 6億7500万
2012年3月
- 預け金利息
- 206億6500万
- 株式の発行による収入
- 400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1738億
- 自己株式の処分
- 119億5300万
2013年3月
- 預け金利息
- 215億2700万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -7兆946億
- 自己株式の処分
- 21億7600万
2014年3月
- 預け金利息
- 357億7100万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 1864億5400万
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 預け金利息
- 500億9300万
- 株式の発行による収入
- 600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -5443億7000万
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 預け金利息
- 672億4800万
- 株式の発行による収入
- 400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 4590億600万
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 預け金利息
- 772億9400万
- 株式の発行による収入
- 600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆1393億
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 預け金利息
- 1198億3900万
- 株式の発行による収入
- 300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆3714億
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 預け金利息
- 1235億4500万
- 株式の発行による収入
- 200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -1兆8003億
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- 預け金利息
- 1052億5700万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1657億
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- 預け金利息
- 454億1100万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- 2兆1916億
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- 預け金利息
- 587億4800万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -8697億6600万
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- 預け金利息
- 4985億400万
- 株式の発行による収入
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
- -2兆4369億
- 自己株式の処分
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