8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

売現先利息、前払年金費用、債券貸借取引受入担保金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	売現先利息	前払年金費用	債券貸借取引受入担保金	株式の発行による収入	貸倒引当金	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	0.61兆	-	6.93兆	-	-6845億	0
2009/03	0.2兆 -67.6%	-	4.11兆 -40.7%	-	-8896億赤拡	-
2010/03	0.03兆 -82.8%	-	6.62兆 +60.9%	5363億	-8871億赤縮	-
2011/03	0.05兆 +41.6%	-	5.49兆 -17%	7614億 +42%	-7608億赤縮	-
2012/03	0.03兆 -29.1%	-	7.71兆 +40.5%	0.04億 -100%	-6918億赤縮	-
2013/03	0.05兆 +58.3%	48.5億	11.3兆 +46.9%	-	-7400億赤拡	-
2014/03	0.03兆 -47.9%	63.6億 +31.1%	6.09兆 -46.3%	-	-6163億赤縮	-
2015/03	0.03兆 +9.3%	91.4億 +43.7%	2.25兆 -63.1%	0.06億 +50%	-5255億赤縮	-
2016/03	0.06兆 +96.4%	110億 +20.1%	2.61兆 +16.2%	0.04億 -33.3%	-4595億赤縮	-
2017/03	0.12兆 +100.7%	126億 +14.4%	1.68兆 -35.6%	0.06億 +50%	-5092億赤拡	-
2018/03	0.23兆 +91.6%	147億 +16.6%	1.57兆 -6.7%	0.03億 -50%	-3156億赤縮	-
2019/03	0.37兆 +62.4%	171億 +16.4%	1.48兆 -5.2%	0.02億 -33.3%	-2878億赤縮	-
2020/03	0.35兆 -6.3%	192億 +12.6%	1.11兆 -25.3%	-	-4244億赤拡	-
2021/03	0.06兆 -84%	270億 +40.5%	0.96兆 -13.5%	-	-5756億赤拡	-
2022/03	0.04兆 -35.3%	292億 +8.2%	1.17兆 +22.3%	-	-7839億赤拡	-
2023/03	0.65兆大幅増	316億 +8.3%	0.76兆 -35.4%	-	-7204億赤縮	-
2024/03	1.75兆 +169.1%	-	1.31兆 +72.4%	-	-7878億赤拡	-

2008年3月

売現先利息: 6068億600万
前払年金費用: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -6844億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

売現先利息: 1965億4600万
前払年金費用: -
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -8895億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

売現先利息: 337億6300万
前払年金費用: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億
株式の発行による収入: 5363億2900万
貸倒引当金: -8870億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

売現先利息: 478億
前払年金費用: -
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億
株式の発行による収入: 7613億5400万
貸倒引当金: -7607億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

売現先利息: 339億1200万
前払年金費用: -
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億
株式の発行による収入: 400万
貸倒引当金: -6917億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

売現先利息: 536億6700万
前払年金費用: 48億5400万
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -7399億9000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

売現先利息: 279億4700万
前払年金費用: 63億6200万
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -6163億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

売現先利息: 305億3700万
前払年金費用: 91億4400万
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億
株式の発行による収入: 600万
貸倒引当金: -5254億8600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

売現先利息: 599億8300万
前払年金費用: 109億7800万
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億
株式の発行による収入: 400万
貸倒引当金: -4595億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

売現先利息: 1203億6200万
前払年金費用: 125億6300万
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億
株式の発行による収入: 600万
貸倒引当金: -5091億7500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

売現先利息: 2305億5400万
前払年金費用: 146億5300万
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億
株式の発行による収入: 300万
貸倒引当金: -3156億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

売現先利息: 3745億2400万
前払年金費用: 170億5300万
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億
株式の発行による収入: 200万
貸倒引当金: -2878億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

売現先利息: 3510億1200万
前払年金費用: 191億9600万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -4244億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

売現先利息: 561億9900万
前払年金費用: 269億6300万
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -5755億7200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

売現先利息: 363億5600万
前払年金費用: 291億6200万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -7838億8600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

売現先利息: 6519億8700万
前払年金費用: 315億9400万
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -7204億3700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

売現先利息: 1兆7544億
前払年金費用: -
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億
株式の発行による収入: -
貸倒引当金: -7878億4800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -