債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付制度改定関連損益（△は益）他3件
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- -
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -
- 自己株式の消却
- -1463億800万
2010年3月
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -144億6300万
- 自己株式の消却
- -
2012年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -15億6000万
- 自己株式の消却
- -
2013年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 173億5300万
- 自己株式の消却
- -
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億5000万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -916億1800万
- 自己株式の消却
- -
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億4500万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 332億5200万
- 自己株式の消却
- -
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億4100万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 1388億2900万
- 自己株式の消却
- -
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億3700万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -1551億5800万
- 自己株式の消却
- -
2018年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億3200万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -772億500万
- 自己株式の消却
- -
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億2800万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 453億9100万
- 自己株式の消却
- -
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億2300万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 945億3600万
- 自己株式の消却
- -
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -588億5500万
- 長期前払費用
- 1億1900万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -402億9400万
- 自己株式の消却
- -
2022年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億1500万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -1081億8600万
- 自己株式の消却
- -
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億1000万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- -2815億1500万
- 自己株式の消却
- -
2024年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付制度改定関連損益（△は益）
- -
- 長期前払費用
- 1億600万
- 繰延ヘッジ損益（税引後）
- 605億9800万
- 自己株式の消却
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