債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、貸倒引当金の増減(△)他2件
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1630億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 2071億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2010年3月
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1177億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -
2012年3月
2013年3月
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1430億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- -229億7900万
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1035億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1600億500万
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -535億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 517億5200万
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 574億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1448億6600万
2018年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -1941億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 2935億3600万
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -269億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 2549億3600万
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1399億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 943億1700万
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1431億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 2880億8800万
2022年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 1943億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1696億5200万
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- -714億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 1823億600万
2024年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減(△)
- 427億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 退職給付に係る調整累計額
- 2143億3700万