債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、貸倒引当金の増減（△）他1件
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1630億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 2071億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -63億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1177億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -664億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 338億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1430億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1035億5400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -535億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 574億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -269億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1399億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1431億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 貸倒引当金の増減（△）
- -714億8800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 貸倒引当金の増減（△）
- 427億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
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