8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、貸倒引当金の増減（△）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		貸倒引当金の増減（△）		土地再評価差額金の取崩		少数株主への払戻による支出
2008/03	706億		0		-1631億		31.5億		-1855億
2009/03	415億	-41.2%	-		2072億	黒転	10.5億	-66.8%	-3740億	赤拡
2010/03	117億	-71.8%	-		-64億	赤転	80.1億	+665.8%	-1762億	赤縮
2011/03	141億	+20.5%	-		-1177億	赤拡	7.01億	-91.2%	-
2012/03	144億	+2.3%	-		-665億	赤縮	48.9億	+598%	-549億	赤縮
2013/03	191億	+32.3%	-		338億	黒転	22.5億	-54%	-1710億	赤拡
2014/03	98.6億	-48.3%	-		-1431億	赤転	-		-
2015/03	75.5億	-23.4%	-		-1036億	赤縮	-		-2417億	赤拡
2016/03	29.9億	-60.4%	-		-535億	赤縮	-		-
2017/03	27.9億	-6.5%	-		575億	黒転	-		-
2018/03	55億	+96.9%	-		-1942億	赤転	-		-
2019/03	72.9億	+32.6%	-		-269億	赤縮	-		-
2020/03	70.4億	-3.4%	-		1399億	黒転	-		-
2021/03	7.88億	-88.8%	-		1431億	+2.3%	-		-
2022/03	0.42億	-94.7%	-		1943億	+35.8%	-		-
2023/03	87.3億	大幅増	-		-715億	赤転	-		-
2024/03	276億	+216.4%	-		427億	黒転	-		-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
貸倒引当金の増減（△）: -1630億9600万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
少数株主への払戻による支出: -1855億

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: 2071億6900万
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
少数株主への払戻による支出: -3739億7600万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -63億9500万
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
少数株主への払戻による支出: -1761億5700万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -1177億4900万
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
少数株主への払戻による支出: -

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -664億6700万
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
少数株主への払戻による支出: -548億5500万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: 338億4500万
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
少数株主への払戻による支出: -1710億

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -1430億5900万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -1035億5400万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -2417億2900万

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -535億2900万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: 574億7200万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -1941億9700万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -269億1000万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: 1399億4000万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: 1431億2700万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: 1943億4000万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: -714億8800万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
貸倒引当金の増減（△）: 427億2900万
土地再評価差額金の取崩: -
少数株主への払戻による支出: -