債券貸借取引支払利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、減価償却費他4件
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 8252億700万
- 支払承諾見返
- 4兆7338億
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 資産の部合計
- 154兆4121億
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 5209億9300万
- 支払承諾見返
- 3兆9398億
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 資産の部合計
- 152兆7230億
2010年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 4787億1800万
- 支払承諾見返
- 3兆6437億
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 資産の部合計
- 156兆2535億
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 5637億1100万
- 支払承諾見返
- 3兆6733億
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 資産の部合計
- 160兆8120億
2012年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -503億9900万
- 支払承諾見返
- 3兆9806億
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 資産の部合計
- 165兆3605億
2013年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 14億8200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1854億6500万
- 支払承諾見返
- 4兆2242億
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 資産の部合計
- 177兆4110億
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 11億8100万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 259億4100万
- 支払承諾見返
- 4兆5886億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 175兆8228億
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 20億8000万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 9929億1900万
- 支払承諾見返
- 5兆4048億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 189兆6847億
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 22億5100万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -1774億4800万
- 支払承諾見返
- 4兆7981億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 193兆4585億
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 27億200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 7457億400万
- 支払承諾見返
- 5兆2735億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 200兆5086億
2018年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 38億4700万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -4110億7300万
- 支払承諾見返
- 5兆7231億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 205兆283億
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 42億5300万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 2861億5800万
- 支払承諾見返
- 6兆620億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 200兆7922億
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 41億5500万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 3089億3700万
- 支払承諾見返
- 6兆665億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 214兆6590億
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 37億8000万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1兆1875億
- 支払承諾見返
- 6兆6027億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 225兆5862億
2022年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 40億200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 6070億6400万
- 支払承諾見返
- 8兆3468億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 237兆661億
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 27億1100万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 8878億2900万
- 支払承諾見返
- 8兆9056億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 254兆2582億
2024年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減価償却費
- 25億6200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 4411億1300万
- 支払承諾見返
- 10兆985億
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 資産の部合計
- 278兆6721億