8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、減価償却費他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	減価償却費	普通社債発行及び償還による増減（△）	支払承諾見返	土地再評価差額金の取崩
2008/03	706億	-16百万	-	0.83兆	4.73兆	31.5億
2009/03	415億 -41.2%	-	-	0.52兆 -36.9%	3.94兆 -16.8%	10.5億 -66.8%
2010/03	117億 -71.8%	-	-	0.48兆 -8.1%	3.64兆 -7.5%	80.1億 +665.8%
2011/03	141億 +20.5%	-	-	0.56兆 +17.8%	3.67兆 +0.8%	7.01億 -91.2%
2012/03	144億 +2.3%	-	-	-0.05兆赤転	3.98兆 +8.4%	48.9億 +598%
2013/03	191億 +32.3%	-	14.8億	0.19兆黒転	4.22兆 +6.1%	22.5億 -54%
2014/03	98.6億 -48.3%	-	11.8億 -20.3%	0.03兆 -86%	4.59兆 +8.6%	-
2015/03	75.5億 -23.4%	-	20.8億 +76.1%	0.99兆大幅増	5.4兆 +17.8%	-
2016/03	29.9億 -60.4%	-	22.5億 +8.2%	-0.18兆赤転	4.8兆 -11.2%	-
2017/03	27.9億 -6.5%	-	27億 +20%	0.75兆黒転	5.27兆 +9.9%	-
2018/03	55億 +96.9%	-	38.5億 +42.4%	-0.41兆赤転	5.72兆 +8.5%	-
2019/03	72.9億 +32.6%	-	42.5億 +10.6%	0.29兆黒転	6.06兆 +5.9%	-
2020/03	70.4億 -3.4%	-	41.6億 -2.3%	0.31兆 +8%	6.07兆 +0.1%	-
2021/03	7.88億 -88.8%	-	37.8億 -9%	1.19兆 +284.4%	6.6兆 +8.8%	-
2022/03	0.42億 -94.7%	-	40億 +5.9%	0.61兆 -48.9%	8.35兆 +26.4%	-
2023/03	87.3億大幅増	-	27.1億 -32.3%	0.89兆 +46.2%	8.91兆 +6.7%	-
2024/03	276億 +216.4%	-	25.6億 -5.5%	0.44兆 -50.3%	10.1兆 +13.4%	-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万
支払承諾見返: 4兆7338億
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万
支払承諾見返: 3兆9398億
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万
支払承諾見返: 3兆6437億
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万
支払承諾見返: 3兆6733億
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万
支払承諾見返: 3兆9806億
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 14億8200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万
支払承諾見返: 4兆2242億
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 11億8100万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万
支払承諾見返: 4兆5886億
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 20億8000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万
支払承諾見返: 5兆4048億
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 22億5100万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万
支払承諾見返: 4兆7981億
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 27億200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万
支払承諾見返: 5兆2735億
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 38億4700万
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万
支払承諾見返: 5兆7231億
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 42億5300万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万
支払承諾見返: 6兆620億
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 41億5500万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万
支払承諾見返: 6兆665億
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 37億8000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億
支払承諾見返: 6兆6027億
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 40億200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万
支払承諾見返: 8兆3468億
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 27億1100万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万
支払承諾見返: 8兆9056億
土地再評価差額金の取崩: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
減価償却費: 25億6200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万
支払承諾見返: 10兆985億
土地再評価差額金の取崩: -