8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、関係会社受取配当金他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		関係会社受取配当金		従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		株式交換による増加
2008/03	706億		-16百万		7708億		-		-
2009/03	415億	-41.2%	-		4105億	-46.7%	-		-
2010/03	117億	-71.8%	-		38.5億	-99.1%	-		-
2011/03	141億	+20.5%	-		165億	+330%	-		-
2012/03	144億	+2.3%	-		79.5億	-51.9%	-		2315億
2013/03	191億	+32.3%	-		2331億	大幅増	-		-
2014/03	98.6億	-48.3%	-		2851億	+22.3%	-		-
2015/03	75.5億	-23.4%	-		3447億	+20.9%	-		-
2016/03	29.9億	-60.4%	-		2929億	-15%	-		-
2017/03	27.9億	-6.5%	-		3281億	+12%	-		-
2018/03	55億	+96.9%	-		2560億	-22%	-		-
2019/03	72.9億	+32.6%	-		2911億	+13.7%	2,238		-
2020/03	70.4億	-3.4%	-		367億	-87.4%	2,206	-1.43%	-
2021/03	7.88億	-88.8%	-		2320億	+532.5%	2,259	+2.4%	-
2022/03	0.42億	-94.7%	-		2798億	+20.6%	1,797	-20.45%	-
2023/03	87.3億	大幅増	-		2720億	-2.8%	1,767	-1.67%	-
2024/03	276億	+216.4%	-		-		-		-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
関係会社受取配当金: 7708億3200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 4105億1700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 38億4700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 165億4300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 79億5400万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: 2315億400万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2330億5500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2851億2900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 3446億6800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2928億8300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 3281億4800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2560億4400万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2911億1600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
株式交換による増加: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 366億7300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
株式交換による増加: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2319億7200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
株式交換による増加: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2798億2200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
株式交換による増加: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: 2719億5500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
株式交換による増加: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
関係会社受取配当金: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
株式交換による増加: -