債券貸借取引支払利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、関係会社受取配当金他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2010年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2018年3月
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
2022年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767