債券貸借取引支払利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、関係会社受取配当金他2件
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 関係会社受取配当金
- 7708億3200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4449億2600万
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 4105億1700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3兆2497億
2010年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 38億4700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9063億5600万
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 165億4300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -7966億1000万
2012年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 79億5400万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1351億200万
2013年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2330億5500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 8624億9500万
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2851億2900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 5331億7300万
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 3446億6800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9513億9900万
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2928億8300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 6519億4900万
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 3281億4800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 573億3800万
2018年3月
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2911億1600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1兆7723億
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 366億7300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3349億7100万
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2319億7200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4645億4900万
2022年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2798億2200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3676億2100万
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 2719億5500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 4426億6000万
2024年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 関係会社受取配当金
- 5593億1300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4600億3400万