8411 みずほ FG

時価

8兆6969億円

PER 予

11.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.84倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.36%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

債券貸借取引受入利息、剰余金の配当、在外関係会社における債務評価調整額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息		剰余金の配当		在外関係会社における債務評価調整額		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		金銭の信託の増加による支出
2008/03	465億		-1012億		-		-		-230億
2009/03	379億	-18.6%	-1339億	赤拡	-		-		-491億	赤拡
2010/03	91.5億	-75.8%	-1310億	赤縮	-		-		-713億	赤拡
2011/03	94.8億	+3.6%	-1350億	赤拡	-		-		-540億	赤縮
2012/03	99.2億	+4.7%	-2165億	赤拡	-		-		-435億	赤縮
2013/03	106億	+7.3%	-1527億	赤縮	-		-		-577億	赤拡
2014/03	76.6億	-28%	-		-		-		-762億	赤拡
2015/03	71億	-7.4%	-		-		-		-57.7億	赤縮
2016/03	86.4億	+21.8%	-		-		-		-218億	赤拡
2017/03	138億	+59.8%	-		-		-		-889億	赤拡
2018/03	172億	+24.4%	-		-		-		-1550億	赤拡
2019/03	251億	+46.1%	-		-		-		-1096億	赤縮
2020/03	188億	-25.1%	-		-		-		-787億	赤縮
2021/03	29.5億	-84.3%	-		-		-		-1839億	赤拡
2022/03	24.3億	-17.5%	-		-		-24億		-319億	赤縮
2023/03	224億	+821.9%	-		19百万		-113億	赤拡	-38.4億	赤縮
2024/03	449億	+100.4%	-		-452百万	赤転	-		-786億	赤拡

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
剰余金の配当: -1012億2900万
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -230億

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
剰余金の配当: -1338億9800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -491億

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
剰余金の配当: -1310億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -712億8000万

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
剰余金の配当: -1349億6600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -539億9500万

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
剰余金の配当: -2164億7200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -434億8500万

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
剰余金の配当: -1526億9400万
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -577億1500万

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -762億1500万

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -57億7000万

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -218億4000万

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -889億500万

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -1550億4200万

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -1096億3000万

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -786億5000万

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -1838億5200万

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
金銭の信託の増加による支出: -318億9800万

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
金銭の信託の増加による支出: -38億4300万

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
剰余金の配当: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
金銭の信託の増加による支出: -785億6000万