8411 みずほ FG

時価

8兆2906億円

PER 予

11.03倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.52%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引受入利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税等還付税額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引受入利息	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	法人税等還付税額	繰延税金資産	偶発損失引当金	金融派生商品資産の純増（△）減
2008/03	465億	0	-	-	141億	-
2009/03	379億 -18.6%	-	-	-	206億 +45.8%	-1.86兆
2010/03	91.5億 -75.8%	-	-72.1億	-	148億 -28%	0.8兆黒転
2011/03	94.8億 +3.6%	-	-	-	151億 +1.8%	1.87兆 +134.8%
2012/03	99.2億 +4.7%	-	-2.28億赤縮	-	246億 +62.8%	0.61兆 -67.2%
2013/03	106億 +7.3%	-	-142億赤拡	-	169億 -31.4%	0.13兆 -79.5%
2014/03	76.6億 -28%	-	-56.3億赤縮	-	63.1億 -62.6%	1.81兆大幅増
2015/03	71億 -7.4%	-	-5.31億赤縮	-	78.5億 +24.3%	-0.64兆赤転
2016/03	86.4億 +21.8%	-	-30.7億赤拡	-	52.7億 -32.8%	0.29兆黒転
2017/03	138億 +59.8%	-	-32.6億赤拡	-	56.8億 +7.8%	0.95兆 +224.5%
2018/03	172億 +24.4%	-	-	-	56.2億 -1%	0.35兆 -62.6%
2019/03	251億 +46.1%	-	-	380億	49.1億 -12.7%	0.49兆 +37.1%
2020/03	188億 -25.1%	-	-	325億 -14.4%	64.4億 +31.2%	-0.64兆赤転
2021/03	29.5億 -84.3%	-	-71億赤拡	314億 -3.4%	67.6億 +5%	0.31兆黒転
2022/03	24.3億 -17.5%	-	-127億赤拡	1846億 +487.8%	66.2億 -2.1%	-0.53兆赤転
2023/03	224億 +821.9%	-	-99.1億赤縮	3162億 +71.3%	137億 +107%	0.12兆黒転
2024/03	449億 +100.4%	-	-34.8億赤縮	1354億 -57.2%	193億 +41%	-0.34兆赤転

2008年3月

債券貸借取引受入利息: 464億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
法人税等還付税額: -
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 140億9500万
金融派生商品資産の純増（△）減: -

2009年3月

債券貸借取引受入利息: 378億5300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 205億5500万
金融派生商品資産の純増（△）減: -1兆8553億

2010年3月

債券貸借取引受入利息: 91億4800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -72億1200万
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 148億900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 7961億9800万

2011年3月

債券貸借取引受入利息: 94億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 150億8100万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8695億

2012年3月

債券貸借取引受入利息: 99億2200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -2億2800万
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 245億5900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 6126億9100万

2013年3月

債券貸借取引受入利息: 106億4700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -141億5800万
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 168億5900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1258億2200万

2014年3月

債券貸借取引受入利息: 76億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -56億2900万
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 63億900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8099億

2015年3月

債券貸借取引受入利息: 70億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -5億3100万
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 78億4500万
金融派生商品資産の純増（△）減: -6392億9000万

2016年3月

債券貸借取引受入利息: 86億4000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -30億6500万
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 52億7100万
金融派生商品資産の純増（△）減: 2916億6700万

2017年3月

債券貸借取引受入利息: 138億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -32億5900万
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 56億8000万
金融派生商品資産の純増（△）減: 9465億4800万

2018年3月

債券貸借取引受入利息: 171億7200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -
繰延税金資産: -
偶発損失引当金: 56億2200万
金融派生商品資産の純増（△）減: 3540億2700万

2019年3月

債券貸借取引受入利息: 250億8100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -
繰延税金資産: 379億6000万
偶発損失引当金: 49億1000万
金融派生商品資産の純増（△）減: 4853億3300万

2020年3月

債券貸借取引受入利息: 187億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -
繰延税金資産: 324億9300万
偶発損失引当金: 64億4300万
金融派生商品資産の純増（△）減: -6389億7700万

2021年3月

債券貸借取引受入利息: 29億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -70億9700万
繰延税金資産: 314億200万
偶発損失引当金: 67億6200万
金融派生商品資産の純増（△）減: 3088億9100万

2022年3月

債券貸借取引受入利息: 24億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -127億3800万
繰延税金資産: 1845億9400万
偶発損失引当金: 66億2200万
金融派生商品資産の純増（△）減: -5284億2500万

2023年3月

債券貸借取引受入利息: 224億1100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -99億1100万
繰延税金資産: 3161億6800万
偶発損失引当金: 137億600万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1184億3900万

2024年3月

債券貸借取引受入利息: 449億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等還付税額: -34億8000万
繰延税金資産: 1354億2800万
偶発損失引当金: 193億2100万
金融派生商品資産の純増（△）減: -3414億9100万