債券貸借取引受入利息、債券払戻損失引当金、在外関係会社における債務評価調整額他2件
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- 退職給付費用
- -
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- 退職給付費用
- -
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 退職給付費用
- -
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 退職給付費用
- -
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 退職給付費用
- -
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 退職給付費用
- 15億1800万
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 退職給付費用
- 22億4200万
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 退職給付費用
- 25億8300万
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 退職給付費用
- 27億3300万
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 退職給付費用
- 33億3500万
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 退職給付費用
- 33億6700万
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 退職給付費用
- 36億900万
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 退職給付費用
- 41億9500万
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 退職給付費用
- 38億3700万
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 退職給付費用
- 28億4400万
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 4200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 退職給付費用
- 25億6500万
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 債券払戻損失引当金
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億7100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 退職給付費用
- -