債券貸借取引受入利息、その他有価証券評価差額金、普通社債発行及び償還による増減(△)他1件
2007年3月
2008年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- その他有価証券評価差額金
- 4013億7500万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 8252億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- その他有価証券評価差額金
- -5195億7400万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 5209億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- その他有価証券評価差額金
- 1769億3100万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 4787億1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- その他有価証券評価差額金
- -216億4800万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 5637億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- その他有価証券評価差額金
- 378億5700万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -503億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- その他有価証券評価差額金
- 6158億8300万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1854億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- その他有価証券評価差額金
- 7335億2200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 259億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆7373億
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 9929億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2960億
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -1774億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2899億
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 7457億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆3923億
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -4110億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1864億
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 2861億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- その他有価証券評価差額金
- 8230億8500万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 3089億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1324億
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1兆1875億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- その他有価証券評価差額金
- 7198億2200万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 6070億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- その他有価証券評価差額金
- 5644億9500万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 8878億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- その他有価証券評価差額金
- 9298億1500万
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 4411億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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