短期社債利息、無形固定資産、貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) 他1件
2008年3月
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 無形固定資産
- 2848億2500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 508億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 無形固定資産
- 3038億5400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -221億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 短期社債利息
- 27億700万
- 無形固定資産
- 4272億7800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -134億2200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 無形固定資産
- 4429億2200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -141億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 無形固定資産
- 4859億9500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 無形固定資産
- 4775億4600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 短期社債利息
- 18億800万
- 無形固定資産
- 5315億100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 12億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 無形固定資産
- 6575億5600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -12億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 無形固定資産
- 8045億6700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億5300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 無形固定資産
- 1兆454億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 3100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 無形固定資産
- 1兆927億
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 7億7700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 短期社債利息
- 2800万
- 無形固定資産
- 6202億3100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -4億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 短期社債利息
- 3100万
- 無形固定資産
- 6361億3900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 短期社債利息
- 5500万
- 無形固定資産
- 6202億2400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 4億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 短期社債利息
- 6800万
- 無形固定資産
- 6012億9200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 2億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 短期社債利息
- 7100万
- 無形固定資産
- 5727億1900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- 137億4000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 短期社債利息
- 1億1200万
- 無形固定資産
- 7251億4200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)
- -64億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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