8411 みずほ FG

時価

9兆5018億円

PER 予

11.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.89倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.47%

ROE 予

7.68%

ROA 予

0.3%

段階取得に係る差損益（△は益）、土地、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
通期
全期間

年度	段階取得に係る差損益（△は益）		土地		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		貸倒引当金		社債発行費
2008/03	-		3959億		-		-6845億		-
2009/03	-		4104億	+3.7%	-		-8896億	赤拡	-
2010/03	-		4702億	+14.6%	-		-8871億	赤縮	-
2011/03	-		4759億	+1.2%	-		-7608億	赤縮	-
2012/03	-		4700億	-1.2%	-		-6918億	赤縮	-
2013/03	-		4639億	-1.3%	-		-7400億	赤拡	-
2014/03	-		4600億	-0.8%	-		-6163億	赤縮	-
2015/03	-		6129億	+33.2%	-		-5255億	赤縮	8.65億
2016/03	-		6056億	-1.2%	-		-4595億	赤縮	32.3億	+273.4%
2017/03	-562億		6413億	+5.9%	-		-5092億	赤拡	98.4億	+204.5%
2018/03	-		6288億	-1.9%	-		-3156億	赤縮	69億	-29.8%
2019/03	-		6149億	-2.2%	-		-2878億	赤縮	56.8億	-17.6%
2020/03	-		6103億	-0.7%	-		-4244億	赤拡	69.2億	+21.8%
2021/03	-		6244億	+2.3%	-668百万		-5756億	赤拡	70.3億	+1.6%
2022/03	-		6236億	-0.1%	-		-7839億	赤拡	40.5億	-42.4%
2023/03	-		6188億	-0.8%	-		-7204億	赤縮	64.5億	+59.1%
2024/03	-		6136億	-0.8%	-		-7878億	赤拡	69.9億	+8.4%

2008年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 3958億7300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -6844億6500万
社債発行費: -

2009年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4103億9100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -8895億7900万
社債発行費: -

2010年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4701億8500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -8870億7300万
社債発行費: -

2011年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4758億6900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7607億6200万
社債発行費: -

2012年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4699億8300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -6917億6000万
社債発行費: -

2013年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4638億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7399億9000万
社債発行費: -

2014年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 4599億8600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -6163億700万
社債発行費: -

2015年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6129億100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -5254億8600万
社債発行費: 8億6500万

2016年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6056億2600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -4595億3100万
社債発行費: 32億3000万

2017年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -562億2600万
土地: 6412億8400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -5091億7500万
社債発行費: 98億3500万

2018年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6288億3600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -3156億2100万
社債発行費: 69億

2019年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6148億5100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -2878億1500万
社債発行費: 56億8400万

2020年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6103億500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -4244億4600万
社債発行費: 69億2400万

2021年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6244億2900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
貸倒引当金: -5755億7200万
社債発行費: 70億3300万

2022年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6236億2700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7838億8600万
社債発行費: 40億5300万

2023年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6187億8700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7204億3700万
社債発行費: 64億4900万

2024年3月

段階取得に係る差損益（△は益）: -
土地: 6136億4900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金: -7878億4800万
社債発行費: 69億8800万