固定資産処分損、特定取引費用、退職給付に係る資産他4件
2007年3月
2008年3月
- 固定資産処分損
- 82億1500万
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 退職給付に係る資産
- -
- その他有価証券評価差額金
- 4013億7500万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -540億8600万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 固定資産処分損
- 111億5500万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- その他有価証券評価差額金
- -5195億7400万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -3589億9900万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 固定資産処分損
- 88億9800万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1769億3100万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -155億8700万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 固定資産処分損
- 49億1700万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- その他有価証券評価差額金
- -216億4800万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 931億
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 固定資産処分損
- 68億4900万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- その他有価証券評価差額金
- 378億5700万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -472億9900万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 固定資産処分損
- 72億6300万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- その他有価証券評価差額金
- 6158億8300万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -607億9800万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 固定資産処分損
- 69億2900万
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
- その他有価証券評価差額金
- 7335億2200万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1071億6800万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 固定資産処分損
- 91億5600万
- 特定取引費用
- -
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆7373億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 2321億3700万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 固定資産処分損
- 48億1100万
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2960億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -1683億2300万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 固定資産処分損
- 51億9700万
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2899億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -4220億3300万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 固定資産処分損
- 52億1900万
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆3923億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 1358億3700万
- 繰延税金資産
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 固定資産処分損
- 54億1400万
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1864億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -66億4600万
- 繰延税金資産
- 379億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 固定資産処分損
- 61億3800万
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
- その他有価証券評価差額金
- 8230億8500万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 181億1900万
- 繰延税金資産
- 324億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 固定資産処分損
- 96億600万
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1324億
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 823億8700万
- 繰延税金資産
- 314億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 固定資産処分損
- 65億8500万
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
- その他有価証券評価差額金
- 7198億2200万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 811億2100万
- 繰延税金資産
- 1845億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 固定資産処分損
- 74億6200万
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
- その他有価証券評価差額金
- 5644億9500万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- -600億2600万
- 繰延税金資産
- 3161億6800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 固定資産処分損
- 93億400万
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万
- その他有価証券評価差額金
- 9298億1500万
- 短期社債(負債)の純増減(△)
- 885億9400万
- 繰延税金資産
- 1354億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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