純資産の部合計、土地建物機械賃借料、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)他2件
2007年3月
2008年3月
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 法人税
- 322億1200万
2009年3月
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 482億4700万
2010年3月
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 252億5300万
2011年3月
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 183億3600万
2012年3月
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 553億3200万
2013年3月
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 645億5900万
2014年3月
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 30億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1426億3900万
2015年3月
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 42億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 2602億6800万
2016年3月
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 31億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 2163億5400万
2017年3月
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1997億9400万
2018年3月
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 37億5600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1901億5800万
2019年3月
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 24億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1613億7600万
2020年3月
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
- 土地建物機械賃借料
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 25億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1500億8800万
2021年3月
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -8億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1656億8800万
2022年3月
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- 61億6900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1300億7900万
2023年3月
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -45億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 1807億1600万
2024年3月
- 純資産の部合計
- 10兆3121億
- 土地建物機械賃借料
- 146億900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -16億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 法人税
- 2796億7400万