営業外費用計、子会社の自己株式の取得による支出、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他3件
2008年3月
- 営業外費用計
- 148億2500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
2009年3月
- 営業外費用計
- 110億1700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
2010年3月
- 営業外費用計
- 186億5000万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
2011年3月
- 営業外費用計
- 204億2900万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2012年3月
- 営業外費用計
- 177億9300万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
2013年3月
- 営業外費用計
- 170億6400万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
2014年3月
- 営業外費用計
- 177億9000万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2015年3月
- 営業外費用計
- 115億6200万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
2016年3月
- 営業外費用計
- 211億1100万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
2017年3月
- 営業外費用計
- 560億9500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -16億9500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
2018年3月
- 営業外費用計
- 804億1200万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
2019年3月
- 営業外費用計
- 1162億4700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2020年3月
- 営業外費用計
- 1316億2400万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -321億9900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
2021年3月
- 営業外費用計
- 1365億3700万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -54億1400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
2022年3月
- 営業外費用計
- 1361億4800万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
2023年3月
- 営業外費用計
- 1783億8500万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
2024年3月
- 営業外費用計
- 2333億2100万
- 子会社の自己株式の取得による支出
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 劣後特約付借入れによる収入
- -