8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外費用計、子会社の自己株式の取得による支出、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外費用計		子会社の自己株式の取得による支出		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		投資損失引当金の増減額（△は減少）		資金調達費用
2008/03	148億		-		-		-144百万		1.8兆
2009/03	110億	-25.7%	-		-		-27百万	赤縮	1.08兆	-40.3%
2010/03	187億	+69.3%	-		-		26百万	黒転	0.42兆	-60.9%
2011/03	204億	+9.5%	-		-		-3百万	赤転	0.35兆	-17.1%
2012/03	178億	-12.9%	-		-		-14百万	赤拡	0.34兆	-3.7%
2013/03	171億	-4.1%	-		-		30百万	黒転	0.35兆	+3.1%
2014/03	178億	+4.3%	-		-		-14百万	赤転	0.31兆	-10.5%
2015/03	116億	-35%	-		-		-25百万	赤拡	0.34兆	+9.8%
2016/03	211億	+82.6%	-		-		-2百万	赤縮	0.42兆	+24.5%
2017/03	561億	+165.7%	-17億		-		-		0.58兆	+36.7%
2018/03	804億	+43.3%	-		-		-		0.81兆	+41.1%
2019/03	1162億	+44.6%	-		-		-		1.29兆	+58.8%
2020/03	1316億	+13.2%	-322億	赤拡	-		-		1.28兆	-1%
2021/03	1365億	+3.7%	-54.1億	赤縮	-		0	+100%	0.43兆	-66.6%
2022/03	1361億	-0.3%	-		-24億		106百万		0.32兆	-26.2%
2023/03	1784億	+31%	-		-113億	赤拡	-106百万	赤転	2.22兆	+602.8%
2024/03	2333億	+30.8%	-		-		3百万	黒転	4.88兆	+120.3%

2008年3月

営業外費用計: 148億2500万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万
資金調達費用: 1兆8011億

2009年3月

営業外費用計: 110億1700万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万
資金調達費用: 1兆755億

2010年3月

営業外費用計: 186億5000万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万
資金調達費用: 4202億8700万

2011年3月

営業外費用計: 204億2900万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万
資金調達費用: 3482億4200万

2012年3月

営業外費用計: 177億9300万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
資金調達費用: 3352億2300万

2013年3月

営業外費用計: 170億6400万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万
資金調達費用: 3457億1000万

2014年3月

営業外費用計: 177億9000万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
資金調達費用: 3092億6600万

2015年3月

営業外費用計: 115億6200万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万
資金調達費用: 3395億4300万

2016年3月

営業外費用計: 211億1100万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万
資金調達費用: 4225億7400万

2017年3月

営業外費用計: 560億9500万
子会社の自己株式の取得による支出: -16億9500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
資金調達費用: 5777億3700万

2018年3月

営業外費用計: 804億1200万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
資金調達費用: 8149億8800万

2019年3月

営業外費用計: 1162億4700万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
資金調達費用: 1兆2938億

2020年3月

営業外費用計: 1316億2400万
子会社の自己株式の取得による支出: -321億9900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
資金調達費用: 1兆2808億

2021年3月

営業外費用計: 1365億3700万
子会社の自己株式の取得による支出: -54億1400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0
資金調達費用: 4278億2600万

2022年3月

営業外費用計: 1361億4800万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万
資金調達費用: 3155億5000万

2023年3月

営業外費用計: 1783億8500万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万
資金調達費用: 2兆2176億

2024年3月

営業外費用計: 2333億2100万
子会社の自己株式の取得による支出: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万
資金調達費用: 4兆8849億