8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外費用計、自己株式の消却、その他有価証券評価差額金他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	営業外費用計		自己株式の消却		その他有価証券評価差額金		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
2007/03	-		-		1.55兆		-		-
2008/03	148億		-3711億		0.4兆	-74.1%	-		-1366億
2009/03	110億	-25.7%	-1463億	赤縮	-0.52兆	赤転	-		-
2010/03	187億	+69.3%	-		0.18兆	黒転	-		-
2011/03	204億	+9.5%	-		-0.02兆	赤転	-		-20.1億	赤縮
2012/03	178億	-12.9%	-		0.04兆	黒転	-		-6.34億	赤縮
2013/03	171億	-4.1%	-		0.62兆	大幅増	-		-
2014/03	178億	+4.3%	-		0.73兆	+19.1%	-		-366億	赤拡
2015/03	116億	-35%	-		1.74兆	+136.9%	-		-
2016/03	211億	+82.6%	-		1.3兆	-25.4%	-		-244億	赤縮
2017/03	561億	+165.7%	-		1.29兆	-0.5%	-		-
2018/03	804億	+43.3%	-		1.39兆	+7.9%	-		-
2019/03	1162億	+44.6%	-		1.19兆	-14.8%	-		-
2020/03	1316億	+13.2%	-		0.82兆	-30.6%	-		-
2021/03	1365億	+3.7%	-		1.13兆	+37.6%	-		-
2022/03	1361億	-0.3%	-		0.72兆	-36.4%	-24億		-
2023/03	1784億	+31%	-		0.56兆	-21.6%	-113億	赤拡	-35.3億	赤縮
2024/03	-		-		0.93兆	+64.7%	-		-391億	赤拡

2007年3月

営業外費用計: -
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1兆5506億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2008年3月

営業外費用計: 148億2500万
自己株式の消却: -3710億5500万
その他有価証券評価差額金: 4013億7500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万

2009年3月

営業外費用計: 110億1700万
自己株式の消却: -1463億800万
その他有価証券評価差額金: -5195億7400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2010年3月

営業外費用計: 186億5000万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1769億3100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2011年3月

営業外費用計: 204億2900万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: -216億4800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万

2012年3月

営業外費用計: 177億9300万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 378億5700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万

2013年3月

営業外費用計: 170億6400万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 6158億8300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2014年3月

営業外費用計: 177億9000万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 7335億2200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万

2015年3月

営業外費用計: 115億6200万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1兆7373億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2016年3月

営業外費用計: 211億1100万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1兆2960億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万

2017年3月

営業外費用計: 560億9500万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1兆2899億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2018年3月

営業外費用計: 804億1200万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1兆3923億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2019年3月

営業外費用計: 1162億4700万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1兆1864億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2020年3月

営業外費用計: 1316億2400万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 8230億8500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2021年3月

営業外費用計: 1365億3700万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 1兆1324億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2022年3月

営業外費用計: 1361億4800万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 7198億2200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -

2023年3月

営業外費用計: 1783億8500万
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 5644億9500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万

2024年3月

営業外費用計: -
自己株式の消却: -
その他有価証券評価差額金: 9298億1500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万