営業外費用計、持分法適用会社に対する持分相当額、その他有価証券評価差額金他2件
2007年3月
2008年3月
- 営業外費用計
- 148億2500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他有価証券評価差額金
- 4013億7500万
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2009年3月
- 営業外費用計
- 110億1700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他有価証券評価差額金
- -5195億7400万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
2010年3月
- 営業外費用計
- 186億5000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他有価証券評価差額金
- 1769億3100万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2011年3月
- 営業外費用計
- 204億2900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- その他有価証券評価差額金
- -216億4800万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2012年3月
- 営業外費用計
- 177億9300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- その他有価証券評価差額金
- 378億5700万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2013年3月
- 営業外費用計
- 170億6400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- その他有価証券評価差額金
- 6158億8300万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2014年3月
- 営業外費用計
- 177億9000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- その他有価証券評価差額金
- 7335億2200万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2015年3月
- 営業外費用計
- 115億6200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆7373億
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2016年3月
- 営業外費用計
- 211億1100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2960億
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2017年3月
- 営業外費用計
- 560億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆2899億
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2018年3月
- 営業外費用計
- 804億1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆3923億
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2019年3月
- 営業外費用計
- 1162億4700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1864億
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2020年3月
- 営業外費用計
- 1316億2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- その他有価証券評価差額金
- 8230億8500万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2021年3月
- 営業外費用計
- 1365億3700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- その他有価証券評価差額金
- 1兆1324億
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2022年3月
- 営業外費用計
- 1361億4800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- その他有価証券評価差額金
- 7198億2200万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2023年3月
- 営業外費用計
- 1783億8500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- その他有価証券評価差額金
- 5644億9500万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
2024年3月
- 営業外費用計
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- その他有価証券評価差額金
- 9298億1500万
- 自己株式の消却
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -