8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業外収益計、自己株式の消却、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業外収益計	自己株式の消却	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	法人税	剰余金の配当	平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	3.06億	-1802億	-	322億	-	-	-3百万
2009/03	2.46億 -19.6%	-1463億赤縮	-	482億 +49.8%	-	-	-
2010/03	57.5億大幅増	-	-	253億 -47.7%	-	-	-
2011/03	124億 +116.2%	-	-	183億 -27.4%	-	-	-
2012/03	117億 -6%	-	-	553億 +201.8%	-	-	-
2013/03	119億 +1.8%	-	-	646億 +16.7%	-1527億	-	-
2014/03	125億 +5.3%	-	-	1426億 +120.9%	-1523億赤縮	-	-
2015/03	101億 -19.5%	-	-	2603億 +82.5%	-1761億赤拡	-	-
2016/03	152億 +51.2%	-	-	2164億 -16.9%	-1953億赤拡	-	-
2017/03	434億 +185%	-	-	1998億 -7.7%	-1900億赤縮	-	-
2018/03	729億 +67.8%	-	-	1902億 -4.8%	-1904億赤拡	-	-
2019/03	1118億 +53.5%	-	346	1614億 -15.1%	-1904億赤拡	11,142	-
2020/03	1241億 +10.9%	-	313 -9.54%	1501億 -7%	-1904億赤拡	10,614 -4.74%	-
2021/03	1295億 +4.4%	-	287 -8.31%	1657億 +10.4%	-1904億赤拡	9,456 -10.91%	-
2022/03	1347億 +4%	-	138 -51.92%	1301億 -21.5%	-1967億赤拡	8,282 -12.42%	-
2023/03	1787億 +32.6%	-	120 -13.04%	1807億 +38.9%	-2094億赤拡	7,631 -7.86%	-
2024/03	2337億 +30.8%	-	-	2797億 +54.8%	-2348億赤拡	-	-

2008年3月

営業外収益計: 3億600万
自己株式の消却: -1801億8900万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 322億1200万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

営業外収益計: 2億4600万
自己株式の消却: -1463億800万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 482億4700万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

営業外収益計: 57億5300万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 252億5300万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

営業外収益計: 124億3800万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 183億3600万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

営業外収益計: 116億8900万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 553億3200万
剰余金の配当: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

営業外収益計: 118億9800万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 645億5900万
剰余金の配当: -1526億9400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

営業外収益計: 125億2700万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 1426億3900万
剰余金の配当: -1522億6500万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

営業外収益計: 100億7800万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 2602億6800万
剰余金の配当: -1761億3600万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

営業外収益計: 152億3700万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 2163億5400万
剰余金の配当: -1952億6400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

営業外収益計: 434億2000万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 1997億9400万
剰余金の配当: -1900億100万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

営業外収益計: 728億6900万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 1901億5800万
剰余金の配当: -1903億6000万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

営業外収益計: 1118億4100万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
法人税: 1613億7600万
剰余金の配当: -1903億8400万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

営業外収益計: 1240億5100万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
法人税: 1500億8800万
剰余金の配当: -1904億500万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

営業外収益計: 1295億1700万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
法人税: 1656億8800万
剰余金の配当: -1904億1800万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

営業外収益計: 1347億2400万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
法人税: 1300億7900万
剰余金の配当: -1967億4600万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

営業外収益計: 1786億8000万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
法人税: 1807億1600万
剰余金の配当: -2094億3200万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

営業外収益計: 2336億5600万
自己株式の消却: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
法人税: 2796億7400万
剰余金の配当: -2348億200万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -