8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、金銭の信託の増加による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		金銭の信託の増加による支出		売現先勘定		株式交換による増加
2008/03	194億		0		-230億		11.5兆		-
2009/03	200億	+3.1%	-		-491億	赤拡	9.17兆	-20.3%	-
2010/03	198億	-0.8%	-		-713億	赤拡	12.1兆	+31.6%	-
2011/03	197億	-0.7%	-		-540億	赤縮	11.7兆	-3.5%	-
2012/03	213億	+8.1%	-		-435億	赤縮	12.5兆	+6.9%	1716億
2013/03	211億	-0.9%	-		-577億	赤拡	17.5兆	+40.1%	-
2014/03	226億	+7.2%	-		-762億	赤拡	16.8兆	-3.7%	-
2015/03	269億	+18.9%	-		-57.7億	赤縮	19.6兆	+16.8%	-
2016/03	311億	+15.7%	-		-218億	赤拡	16.8兆	-14.2%	-
2017/03	389億	+25.3%	-		-889億	赤拡	18兆	+6.8%	-
2018/03	387億	-0.7%	-		-1550億	赤拡	16.7兆	-7.3%	-
2019/03	407億	+5.2%	-		-1096億	赤縮	14.6兆	-12.1%	-
2020/03	390億	-4.2%	-		-787億	赤縮	18兆	+22.7%	-
2021/03	380億	-2.5%	-		-1839億	赤拡	18.6兆	+3.5%	-
2022/03	432億	+13.7%	-		-319億	赤縮	20.1兆	+7.9%	-
2023/03	529億	+22.4%	-		-38.4億	赤縮	25.7兆	+28.2%	-
2024/03	-		-		-786億	赤拡	38.1兆	+48.1%	-

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
金銭の信託の増加による支出: -230億
売現先勘定: 11兆5110億
株式交換による増加: -

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -491億
売現先勘定: 9兆1738億
株式交換による増加: -

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -712億8000万
売現先勘定: 12兆758億
株式交換による増加: -

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -539億9500万
売現先勘定: 11兆6561億
株式交換による増加: -

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -434億8500万
売現先勘定: 12兆4551億
株式交換による増加: 1715億7500万

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -577億1500万
売現先勘定: 17兆4510億
株式交換による増加: -

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -762億1500万
売現先勘定: 16兆7978億
株式交換による増加: -

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -57億7000万
売現先勘定: 19兆6121億
株式交換による増加: -

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -218億4000万
売現先勘定: 16兆8333億
株式交換による増加: -

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -889億500万
売現先勘定: 17兆9697億
株式交換による増加: -

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1550億4200万
売現先勘定: 16兆6568億
株式交換による増加: -

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1096億3000万
売現先勘定: 14兆6404億
株式交換による増加: -

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -786億5000万
売現先勘定: 17兆9710億
株式交換による増加: -

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -1838億5200万
売現先勘定: 18兆6072億
株式交換による増加: -

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -318億9800万
売現先勘定: 20兆687億
株式交換による増加: -

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -38億4300万
売現先勘定: 25兆7355億
株式交換による増加: -

2024年3月

営業費用合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金銭の信託の増加による支出: -785億6000万
売現先勘定: 38兆1032億
株式交換による増加: -