営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、金銭の信託の増加による支出他1件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
- 売現先勘定
- 11兆5110億
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
- 売現先勘定
- 9兆1738億
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
- 売現先勘定
- 12兆758億
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
- 売現先勘定
- 11兆6561億
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
- 売現先勘定
- 12兆4551億
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
- 売現先勘定
- 17兆4510億
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
- 売現先勘定
- 16兆7978億
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
- 売現先勘定
- 19兆6121億
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
- 売現先勘定
- 16兆8333億
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
- 売現先勘定
- 17兆9697億
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
- 売現先勘定
- 16兆6568億
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
- 売現先勘定
- 14兆6404億
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
- 売現先勘定
- 17兆9710億
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
- 売現先勘定
- 18兆6072億
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
- 売現先勘定
- 20兆687億
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
- 売現先勘定
- 25兆7355億
2024年3月
- 営業費用合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万
- 売現先勘定
- 38兆1032億