営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付に係る資産他2件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4449億2600万
- 有価証券関係損益(△)
- -1800億1400万
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3兆2497億
- 有価証券関係損益(△)
- 5482億7000万
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9063億5600万
- 有価証券関係損益(△)
- -216億4500万
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -7966億1000万
- 有価証券関係損益(△)
- -860億1100万
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1351億200万
- 有価証券関係損益(△)
- -1212億5800万
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 8624億9500万
- 有価証券関係損益(△)
- -1458億3700万
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 5331億7300万
- 有価証券関係損益(△)
- -1151億1100万
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 9513億9900万
- 有価証券関係損益(△)
- -2193億4000万
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 6519億4900万
- 有価証券関係損益(△)
- -3561億3800万
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 573億3800万
- 有価証券関係損益(△)
- -3577億1000万
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -1兆4億
- 有価証券関係損益(△)
- -2633億1200万
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 1兆7723億
- 有価証券関係損益(△)
- -1957億5500万
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3349億7100万
- 有価証券関係損益(△)
- -2313億8200万
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4645億4900万
- 有価証券関係損益(△)
- -490億7100万
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 3676億2100万
- 有価証券関係損益(△)
- 623億500万
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- 4426億6000万
- 有価証券関係損益(△)
- 506億3300万
2024年3月
- 営業費用合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万
- 債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
- -4600億3400万
- 有価証券関係損益(△)
- -240億3800万