8411 みずほ FG

時価

7兆8259億円

PER 予

10.42倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付に係る資産他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付に係る資産		債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
2008/03	194億		0		-		-0.44兆
2009/03	200億	+3.1%	-		-		3.25兆	黒転
2010/03	198億	-0.8%	-		-		0.91兆	-72.1%
2011/03	197億	-0.7%	-		-		-0.8兆	赤転
2012/03	213億	+8.1%	-		-		0.14兆	黒転
2013/03	211億	-0.9%	-		-		0.86兆	+538.4%
2014/03	226億	+7.2%	-		0.41兆		0.53兆	-38.2%
2015/03	269億	+18.9%	-		0.74兆	+80%	0.95兆	+78.4%
2016/03	311億	+15.7%	-		0.65兆	-13%	0.65兆	-31.5%
2017/03	389億	+25.3%	-		0.8兆	+23.4%	0.06兆	-91.2%
2018/03	387億	-0.7%	-		1兆	+24.9%	-1兆	赤転
2019/03	407億	+5.2%	-		0.98兆	-1.3%	1.77兆	黒転
2020/03	390億	-4.2%	-		0.85兆	-13.8%	0.33兆	-81.1%
2021/03	380億	-2.5%	-		1.11兆	+31%	-0.46兆	赤転
2022/03	432億	+13.7%	-		0.86兆	-22.2%	0.37兆	黒転
2023/03	529億	+22.4%	-		0.86兆	-0.5%	0.44兆	+20.4%
2024/03	-		-		0.85兆	-1.4%	-0.46兆	赤転

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
退職給付に係る資産: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4449億2600万

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3兆2497億

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9063億5600万

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -7966億1000万

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1351億200万

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: -
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 8624億9500万

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 4130億7300万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 5331億7300万

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 7433億8200万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 9513億9900万

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 6464億2800万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 6519億4900万

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 7977億6200万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 573億3800万

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 9961億7300万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -1兆4億

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 9828億400万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 1兆7723億

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8467億8200万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3349億7100万

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 1兆1091億
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4645億4900万

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8632億1700万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 3676億2100万

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8592億7100万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: 4426億6000万

2024年3月

営業費用合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産: 8471億1600万
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減: -4600億3400万