営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主からの払込みによる収入他2件
2008年3月
- 営業費用合計
- 193億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
2009年3月
- 営業費用合計
- 199億6800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 89億7300万
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
2010年3月
- 営業費用合計
- 198億700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 18億5100万
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
2011年3月
- 営業費用合計
- 196億7300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 25億1900万
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
2012年3月
- 営業費用合計
- 212億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 68億4900万
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
2013年3月
- 営業費用合計
- 210億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 152億2400万
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
2014年3月
- 営業費用合計
- 225億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- -
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 195億3800万
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
2015年3月
- 営業費用合計
- 268億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 8億6600万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -60億7800万
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
2016年3月
- 営業費用合計
- 310億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 13億5300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -96億3300万
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
2017年3月
- 営業費用合計
- 389億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 33億2200万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -65億2400万
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
2018年3月
- 営業費用合計
- 386億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 14億5000万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -19億5900万
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
2019年3月
- 営業費用合計
- 406億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 35億1400万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -51億9400万
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
2020年3月
- 営業費用合計
- 389億5100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 28億8300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -68億9300万
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
2021年3月
- 営業費用合計
- 379億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 29億8800万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -42億5300万
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
2022年3月
- 営業費用合計
- 431億9100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 5億6500万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -39億1500万
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
2023年3月
- 営業費用合計
- 528億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 22億1900万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- -27億600万
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
2024年3月
- 営業費用合計
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 非支配株主からの払込みによる収入
- 1億5300万
- 債券払戻損失引当金の増減(△)
- 173億2700万
- 純資産の部合計
- 10兆3121億