8411 みずほ FG

時価

8兆316億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.64%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業費用合計、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、非支配株主からの払込みによる収入他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業費用合計		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		非支配株主からの払込みによる収入		債券払戻損失引当金の増減（△）
2008/03	194億		0		-		-
2009/03	200億	+3.1%	-		-		89.7億
2010/03	198億	-0.8%	-		-		18.5億	-79.4%
2011/03	197億	-0.7%	-		-		25.2億	+36.1%
2012/03	213億	+8.1%	-		-		68.5億	+171.9%
2013/03	211億	-0.9%	-		-		152億	+122.3%
2014/03	226億	+7.2%	-		-		195億	+28.3%
2015/03	269億	+18.9%	-		8.66億		-60.8億	赤転
2016/03	311億	+15.7%	-		13.5億	+56.2%	-96.3億	赤拡
2017/03	389億	+25.3%	-		33.2億	+145.5%	-65.2億	赤縮
2018/03	387億	-0.7%	-		14.5億	-56.4%	-19.6億	赤縮
2019/03	407億	+5.2%	-		35.1億	+142.3%	-51.9億	赤拡
2020/03	390億	-4.2%	-		28.8億	-18%	-68.9億	赤拡
2021/03	380億	-2.5%	-		29.9億	+3.6%	-42.5億	赤縮
2022/03	432億	+13.7%	-		5.65億	-81.1%	-39.2億	赤縮
2023/03	529億	+22.4%	-		22.2億	+292.7%	-27.1億	赤縮
2024/03	-		-		1.53億	-93.1%	173億	黒転

2008年3月

営業費用合計: 193億6400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -

2009年3月

営業費用合計: 199億6800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万

2010年3月

営業費用合計: 198億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万

2011年3月

営業費用合計: 196億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万

2012年3月

営業費用合計: 212億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万

2013年3月

営業費用合計: 210億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万

2014年3月

営業費用合計: 225億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万

2015年3月

営業費用合計: 268億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 8億6600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万

2016年3月

営業費用合計: 310億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 13億5300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万

2017年3月

営業費用合計: 389億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 33億2200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万

2018年3月

営業費用合計: 386億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 14億5000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万

2019年3月

営業費用合計: 406億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 35億1400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万

2020年3月

営業費用合計: 389億5100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 28億8300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万

2021年3月

営業費用合計: 379億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 29億8800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万

2022年3月

営業費用合計: 431億9100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 5億6500万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万

2023年3月

営業費用合計: 528億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 22億1900万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万

2024年3月

営業費用合計: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
非支配株主からの払込みによる収入: 1億5300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万